えん罪や人質司法と闘う志士が集結、法律や制度の改正訴え—“冤罪大国”“司法亡国”日本、人を殺してもいまなお変わらない司法

警視庁公安部等の捜査機関による「大川原化工機えん罪事件」の当事者・被害者である大川原化工機 取締役社長の取締役社長の大川原正明さん、元・取締役の島田順司さん、故・相嶋静夫さんのご長男
©︎ SAPIENS TODAY and Wingedicate, Photo by Ryohei Ryan Ebuchi

　冤罪（えん罪）の原因にもなっている“人質司法”と呼ばれる日本国の刑事司法のあり方や法律、制度の改正を提言する第3回「人質司法サバイバー国会〜大川原化工機えん罪事件「後」司法はどう変わるべきか？〜」が、2026年3月26日（木曜日）に参議院議員会館（東京・永田町）にて開催された。

　静岡県警察等の捜査機関による「袴田えん罪事件」、警視庁公安部等の捜査機関による「大川原化工機えん罪事件」など、警察等の捜査機関による数々の冤罪（えん罪）事件が明るみになり、超党派の議員や法務省で再審制度（刑事訴訟法にある再審（誤判により有罪の確定判決を受けたえん罪被害者を救済することを目的とする制度）についての定め）改正の議論が始まってからというもの、世間ではこれまで以上に「冤罪（えん罪）」「人質司法」という言葉が多く聞かれるようになった——警察等の捜査機関が善良な国民・市民に無実の罪を着せる冤罪（えん罪）とその捜査や取調べの手法、“人質司法”と呼ばれる日本国の刑事司法のあり方、法律、制度の改正を提言する会合として、世界最大の国際的な人権NGO Human Rights Watch（ヒューマン・ライツ・ウォッチ）と、冤罪（えん罪）被害者の支援と救済をする国際的な組織 イノセンス・プロジェクト・ジャパン、両組織主宰「ひとごとじゃないよ！人質司法」プロジェクトが、第3回「人質司法サバイバー国会〜大川原化工機えん罪事件「後」司法はどう変わるべきか？〜」を開催した。

　基調講演「大川原化工機えん罪事件を振り返る」では、警視庁公安部等の捜査機関による「大川原化工機えん罪事件」の当事者・被害者であり、6回目の保釈請求が認められるまで332日もの間拘束され続けた大川原化工機 取締役社長の大川原正明さんが登壇し、事件を振り返り「我々は不幸にもターゲットにされてしまいましたけれど、みなさん方の協力と、私にとって一番大きかったのは社員と社員の家族、社員に接してくれていたお客さんが、我々が逮捕された状態にあっても我々を信じして1人も辞めずについてきてくれた、そういう繋がりができていたことを感じることができ、みなさんに感謝しています」と社員や周囲への感謝を述べ、続けて「我々のような経済事件、政治事件で人を逮捕勾留するというようなことはやめてもらいたい。逮捕されたことを大々的に報道することもやめてほしいです」と警察等の捜査機関による逮捕勾留や取調べ、報道機関のあり方、報道の仕方に改善を求めた。同じく大川原化工機 元・取締役の島田順司さんは、「これは冤罪（えん罪）事件ではなく、警視庁公安部が起こした捏造事件だと思っています。無実の者が逮捕、起訴されて、1年近くも勾留されました。そのうちの1人が適切な治療もなされずに被告人のまま亡くなってしまいました。極めて悲惨な事件だと思っています。我々は、このような事件を二度と起こしてもらいたくない、こんな事件が起きていいのだろうかと、色々な活動をしてきました。国家賠償請求もした結果、ある程度賠償が認められましたけれど、私は不十分だと思っています。警察も一応再発防止策を取りましたけども、非常に形式的なものに収まりました。違法な捜査をした警察官を刑事告発しましたが、すべて不起訴になりました。違法な捜査をした警察官個人にも責任をということで、住民監査請求をしましたが、それも非常に軽いものでした。違法な捜査をした警察官らは評価されて昇進しているのが実態です。こういう実態がある限りは、再発するんじゃないかと危惧しています」と、事件を捏造し、違法な捜査を行なった警察を痛烈に批判し、警察による賠償や再発防止策も不十分であり、冤罪（えん罪）、事件捏造の再発を懸念。さらに「すべての取調べにおいて、被疑者、参考人に対して録音することを認めてほしい。これがあれば、我々のえん罪事件はなかった。なかなかそれが許されないために、自分たちが何を話したのか、何を録取されたのかがわからない。これは制度的にも改善していただきたいと思っています」と、全取調べにおける全過程の録音録画を義務付けるよう力強く提言した。勾留中に胃がんが見つかったにも関わらず、適切な治療を受けることも8回におよぶ保釈請求も認められず病状が悪化、逮捕から11ヶ月後、がん発覚からわずか4ヶ月後に亡くなった大川原化工機の故・相嶋静夫さんの長男は、「どうかみなさん、少し想像していただきたいと思っています——ある日突然、身に覚えのない罪で逮捕され、家族と引き離され、長期間拘束される。そして、いのちに関わる病気を患っても外に出ることは許されない。これが現実に起きたのが、大川原化工機えん罪事件。私は、“警視庁公安部による不正捜査事件”と呼んでいます。国内における判決では、逮捕、起訴、勾留、そのすべてが違法と判断されました。しかし、判決文をよく見ると、“違法な逮捕及び勾留請求により”と書いています。日本の刑事司法では、勾留請求と逮捕状請求だけでは逮捕、勾留できないはずです。請求に基づいて裁判官がその決定を下したからこそ身柄拘束が始まり、継続したわけです。結局は、人質司法を行なっているのは、裁判所なんです。無実の人間を閉じ込め続け、病に苦しむ中でも外に出さなかった。その決定を繰り返してきたのは、裁判官なんです。その結果、1人のいのちが失われました。それでもなお裁判官は、何も語っていません。謝罪も検証もなく、ただ沈黙を続けています。私は、この沈黙に強い恐怖を覚えています。なぜならば、同じことがまた起きるからです。（中略）だからこそ来月、私たち遺族は、この問題に関わった37名の裁判官を相手に訴訟を提起します。これは、誰か特別な人の問題ではありません。明日、みなさま自身や大切な家族に起こりうる現実です。どうかこの問題から目を逸らさないでください。この国の司法を、本来あるべき姿に取り戻すためにみなさまの力をお貸しください。国民のみなさんとの共同の闘いだと思っています」と、これまでもどのような裁判においても責任を負ってこなかった裁判官の責任を追及するために、大川原化工機えん罪事件の裁判に関与した裁判官を相手取って訴訟を提起することを明かした。大川原化工機えん罪事件は、黙秘、否認する被疑者、被告人の身体拘束が長期化する日本国の“人質司法”の一例であり、長期勾留が人のいのち、身体的健康と精神的健康に関わる深刻な結果を招き得ることを示した事件である。大川原化工機えん罪事件は、まだ終わっておらず、当事者や冤罪（えん罪）・人質司法被害者のためだけでなく、二度と同じことが起こらないよう、明日は我が身の私たちのためにも闘いが続いている。

　「袴田えん罪事件」で死刑が確定していた袴田巌さんの再審と釈放の英断を下した当時の裁判官としても知られ、冤罪（えん罪）被害者を救済する最終手段である再審制度（再審法）の見直しに向けて議論を進めている法務省法制審議会刑事法（再審関係）部会の委員も務める弁護士の村山浩昭さんは、現在、角川人質司法違憲訴訟など多数の事案の弁護を担当しており「角川人質司法違憲訴訟を担当しています。この裁判が始まって、最初は「人質司法なんかない」と、相手側が私たち原告側の答弁を粉砕するところから始まっています。私たちは、いま現に日本で行われている人質司法が憲法や国際人権法に違反するということも明らかにして、実務を実際に変える——そういうための訴訟として位置付けて闘っております。人質司法というのは、司法システムだけの問題ではないと思っています。逮捕される、報道される、隔絶された形で生活をさせられるというのは、司法をはめいた大きな社会システムとして人質司法が一定の役割を果たしていて、疑われた者に対して抗うことを認めない、そういう社会になっているんだと思います。国民のみなさんもそれを一定容認しているからこそ、現在でも続いている。そこを根っこから変えていかなければならないと思います。人質司法の話をすると、“それは昔、自白の強要をだいぶやっていたよね”という話になりますが、いまでも横行していると思います。周防（正行）監督が痴漢の冤罪（えん罪）事件を題材に映画をお撮りになりました。“認めて罰金くらいで済むんだったら、争って勾留が続いて会社を退職させられるよりましじゃないか”と、そういうふうに取調べで言われるんです。奥さんに泣かれてやむなく認めたという人もいるんです。これも人質司法ですよ。そういうものを根こそぎ変えていかなければなりません。容疑を受けたことが犯人だということとはまったく別物だという文化を作らなければいけないと思っています」と、冤罪（えん罪）や人質司法を煽らないよう人々と社会全体を“嫌疑・容疑を受けた者が、悪い人あるいは犯人ではない”という意識、風潮にする決意と、冤罪（えん罪）や人質司法と闘う決意を新たにし、再審制度（再審法）の改正に向けても意欲を見せた。

　第3回「人質司法サバイバー国会〜大川原化工機えん罪事件「後」司法はどう変わるべきか？〜」は、基調講演〈大川原化工機えん罪事件を振り返る〉、トークセッション1〈家族と人質司法——あなたの家族が突然逮捕されたら〉、トークセッション2〈ビジネスと人質司法——備えと対応は？必要な制度改革は？〉、個別スピーカーで構成され、再審制度（再審法）改正に向けて取り組む超党派の国会議員連盟の会長を務める衆議院議員/政治家/弁護士の柴田昌彦議員、参議院議員/政治家/弁護士の古庄玄知議員、衆議院議員/政治家/弁護士/元・日本国法務大臣の森まさこ議員、衆議院議員/政治家の鈴木貴子議員、参議院議員/政治家の鈴木宗男議員、参議院議員/政治家/弁護士/社会民主党 党首の福島みずほ議員、参議院議員/社会民主党 副党首のラサール石井議員ら14人の政治家、「大川原化工機えん罪事件」の当事者・被害者である大川原化工機 取締役社長の大川原正明さん、同元・取締役の島田順司さん、故・相嶋静夫さんの長男、角川文化振興財団 理事 名誉会長で角川人質司法違憲訴訟原告の角川歴彦さん、元・弁護士/書籍『取調室のハシビロコウ』（時事通信出版社刊）著者で黙秘権を問う国家賠償請求訴訟原告の江口大和さん、「今西えん罪事件」の当事者・被害者である今西貴大さん、人質司法に終止符を！訴訟原告の浅沼智也さんら冤罪（えん罪）や人質司法の被害者、弁護士/元・裁判官の村山浩昭さん、弁護士/日本弁護士連合会 会長特別補佐の坂口唯彦さん、弁護士の高田剛さん、弁護士の平裕介さん、弁護士/法務省これからの刑事手続に関する研究委員会 委員の河津博史さんら弁護士、法務省法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会 委員の神津里季生さん・周防正行さん・安岡崇志さん、世界冤罪の日の日本国内における新聞広告を手がけている電通プロボノ新聞広告チーム、支援者、ジャーナリスト、マスコミ・報道関係者、ボランティアの学生ら総勢約160人が参加、集結。さまざまな角度、焦点から国際法、日本国憲法、法律、各種規定に違反する日本国の刑事司法や警察等の捜査機関による身柄拘束、捜査、取調べ、人権を侵害している報道機関のあり方と報道の仕方などに対する提言が出され、再審制度（再審法）改正に向けても終始熱気に包まれた。