ひとの尊厳と権利利益を守る。

第7条　個人情報の第三者提供

1.　当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーご本人の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
⑴　人の生命、身体または財産に対する差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合に、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
⑵　公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合に、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
⑶　国の機関もしくは地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合に、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
⑷　当社が運営する当メディアサイト、当社が提供する本サービスに関し、当社が訴訟等の対象になった場合に、必要に応じて訴訟資料、証拠として裁判所等に提出するとき
⑸　前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
①　当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合
②　合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
2.　当社は、⑴当事者、⑵現行犯または密室以外で公然と犯罪が行われた確固たる事実と真実、⑶被害を名乗る者または警察等の捜査機関が意図的に被害者にしたい人物による親告と、犯罪により被害を受けた確固たる事実と真実、⑷適正な手続きを経て得られた犯罪が行われた確固たる証拠、⑸警察等の捜査機関職員以外の目撃者、⑹刑事事件として成立する要件すべてが揃っている事案、⑺警察等の捜査機関による適正な捜査が行われていることが認められる事案にのみ（※捜査対象者の関係者や接触者等の参考人・証人による証言は、警察等の捜査機関が捜査対象者に不利な証言のみを筋書き通りに強要、誘導し、自白させ、口裏合わせ等をして録取している可能性と、揺らぐ可能性があり、信用に欠けるため、条件から除外します）、警察等の捜査機関による捜査または国の機関もしくは地方公共団体が法令に定める事務を遂行することに対して情報の開示・提供には協力しますが、前述の条件がすべて揃っていない事案、前述の条件が揃っていることを証明することができない事案には、捜査、情報の開示・提供に協力しません。警察等の捜査機関の手法として、標的、攻撃の矛先を決め、起訴・公判前から制裁・処罰を兼ね捜査対象者の関係者への問い合わせ・聞き込み捜査を通した捜査対象者とその家族の印象（心象）と情報の操作、人間関係を破壊し捜査対象者を孤立化させるための関係者への執拗な連絡、分断工作、犯罪が行われた確固たる事実・真実・証拠がない事案の裏付けをとるために捜査対象者の関係者に当該事案には関係のない別件の証言を強要・誘導・お願い、被害届を出させるために被害を名乗る者とその家族の被害意識や捜査対象者に対する制裁・処罰感情・憎悪を植え付け煽り被害届を強要・誘導・説得・お願い、被害を名乗る者・その家族・参考人・証人との口裏合わせ、テレビ局や新聞社に協力させ番組スタッフや記者になりすまして撮影やイベント会場などに帯同し潜入して海外の要人・大使館関係者・ジャーナリスト・著名人・観客を捜査する潜入捜査・なりすまし捜査・おとり捜査（仮装身分捜査を含む）、一般人になりすまし私事を装い市街地や群衆に紛れ込んで犯罪を誘発する潜入捜査・なりすまし捜査・おとり捜査（仮装身分捜査を含む）、一般人になりすまし私事を装い市街地や群衆に紛れ込んで捜査をしている私服警察職員による110番通報（標的としている捜査対象者に捜査していたことや身元が露見しないように一般人や通行人を装って110番通報する場合がある）、特殊詐欺及び匿名・流動型犯罪グループの捜査のみと発表していた仮装身分捜査を他の嫌疑の捜査に転用、暴力団・半グレ集団等反社会的組織の構成員のような人相・歩き方或いは眉毛を細め人相を悪くした私服警察職員（悪役要員）による威圧や嫌がらせ等の心理的圧迫、幼稚で執拗な行動確認・尾行・監視・侮辱、警視庁刑事部捜査支援分析センターによる民家・マンション・商業施設ビル設置私設防犯監視カメラの通信傍受・リアルタイムAI追跡・監視（防犯監視カメラリレー捜査）、隣人や近隣になりすまして住居に居住し盗聴・盗撮・通信傍受・監視、違憲・違法捜査をした警察職員がマスコミ・報道機関またはマスコミ・報道関係者から撮影等されないよう同署の他の私服警察職員が当該警察職員を住居周辺まで先導・護送、マスコミ・報道機関やジャーナリストの通信を検閲・傍受、取材源秘匿権の侵害、報道取材の妨害、スマートフォン端末・携帯端末・小型カメラ・カメラ付きめがねでの盗撮、メッセージアプリなどのビデオ通話を使用した盗撮と上級警察職員らへのライブ配信、私有地や建造物への不法侵入、医療機関への通院や適切な医療の受診の妨害、人種・民族・国籍・言語・信条・肌の色・髪型・タトゥーの有無・服装・宗教・職業・性的指向・性自認・性癖などの属性に基づいて個人を捜査するレイシャルプロファイリング、裁判所が発した身体捜査令状と鑑定処分許可状のないDNA型鑑定資料（口腔内細胞・毛髪・血液）の採取とデータベース化、DNA鑑定基礎データ Elecropherogram（EPG／エレクトロフェログラム）の編集・改ざん、捜索令状や逮捕状の提示・読み上げをせずに適正な手続きを踏んでいない捜索・逮捕、弁護人選任・接見の妨害、黙秘権の侵害、自白（自供）・供述の強要・誘導、筋書き通りに供述や証言を誘導、供述書の改ざん、供述を録取した供述書を署内フロア全体に聞こえるよう大きな声での読み上げ、実況見分の誘導、示談交渉の妨害、監督対象行為、釈放後の行動確認・尾行、防犯協力・協定と称した一部企業との癒着、指定暴力団とその構成員との癒着、見せしめ報道、不正に電子計算機端末を操作またはクラウドやソーシャルメディアなどにアクセス、ログインし、電子メールやソーシャルメディアのメッセージ、連絡先等を削除する不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反および刑法第234条の2電子計算機損壊等業務妨害、捜査対象者のセンシティブ情報や要配慮個人情報を含む個人情報やプライバシーに関わる情報および真実か否かに関わらず捜査上で知り得た情報を意図的に捜査対象者の関係者やマスコミ・報道関係者などの第三者にリーク（口外・漏洩・共有）する国家公務員法第100条第1項・地方公務員法第34条第1項の守秘義務に違反、ソーシャルメディアのフォロー/フォロワーの連絡先を取得し、情報を聞き出すためや印象操作のため捜査対象者のセンシティブ情報・要配慮個人情報を含む個人情報やプライバシーに関わる情報および真実か否かに関わらず捜査上で知り得た情報をフォロー/フォロワーに漏洩・口外する国家公務員法第100条第1項・地方公務員法第34条第1項の守秘義務に違反、刑法193条公務員職権濫用罪、刑法223条強要罪、刑法230条名誉毀損罪、刑法231条侮辱罪、刑法第233条-第234条の2信用毀損罪、刑法第233条-第234条の2業務妨害罪に該当する犯罪、違憲・違法行為など、捜査がある程度秘匿であることと、国民市民が国際法や日本国憲法、国家公務員法、地方公務員法、警察法、法律、各種規則に疎いことをいいことに、露見しなければ何でもありで国際法、日本国憲法、国家公務員法、地方公務員法、警察法、法律、国家公安委員会規則第7号警察職員の服務の宣誓に関する規則等各種規則に違反する違憲・違法な捜査と取調べ、制裁、処罰を行い、それらの違憲・違法捜査を正当化するため、組織的に悪意をもって法律と職権を盾に国家権力を暴力的に振りかざし、捜査上で知り得た事実・真実とは異なるかもしれない一部の情報だけで「自分は何でも知っている」「自分は間違っていない」「自分は正しい」と思い込み、自己過信したまま捜査を突き進め、事件性のない事案でも意図的に大ごとにして犯罪、刑事事件に仕立て上げ、利益、利権、実績、話題性、被害者と被疑者、対立、争いごとをわざわざ作り出す手法と、無実の罪である冤罪（えん罪）が横行している事実も調査、取材の上で把握しています。テレビや新聞、週刊誌のニュース、話題性になりやすい芸能人のほか、国際法、日本国憲法、法律、各種規則に疎い学生や若者、フリーランス、生活困窮者、障がい者などの社会的弱者、クイア（LGBTQIA+）などの性的マイノリティもその標的とし、防犯監視カメラ等の機械やシステム、違憲・違法捜査、人権侵害、人質司法、卑怯な手法・手段を使わなければ何もできず、強い者に弱く、弱い者に強い、弱い者いじめをする弱虫集団にも成り下がっており、その存在は国民市民の生命、身体、人生、財産、権利、安全、自由を脅かし、奪う「巨悪」「秘密警察」「犯罪組織」「暴力団（反社会的組織）」と化し、古くから日本国にいる人々自らコミュニティーの直接的な繋がりの中で築いてきた「向こう三軒両隣」の関係性や「水と安全はただ」という日本国の安全神話を崩壊させました。日本国における刑事事件起訴後の有罪率99.8%のうち約90%以上が、違憲・違法捜査と人質司法、現在の世界の情勢や社会の動向にそぐわない法令や判例、検証、解釈、規範、刑事・公安の経歴がある警察職員を中心とする組織の体制、ノルマ制、捜査担当者の私情と強欲によるものの可能性が高いと考えられます。また、警察等の捜査機関が自分たちに都合の悪い不正・汚職の事実や証拠、内部事情を握っている個人または組織をあらゆる嫌疑で違憲・違法に捜査、監視、逮捕し、さらには国民市民を蔑み、過失または故意、意識的または無意識的、不可抗力、大小に関わらず、国民市民の失敗、過ち、間違い、不幸、罪を犯すのを待ち望み、隙あらば嫌疑をかけ、昇進昇格のためやボーナス査定のため、特殊勤務手当・危険手当のため、予算獲得のため、点数制の点数稼ぎのため、検挙する（実績をつくる）ため、利権のためなら決めつけや嘘、虚偽、不確かな情報、誇張した情報も広め、捜査と制裁を通して捜査対象者とその家族の人生や生活、経済、仕事、人間関係、肉体的健康・精神的健康などを滅茶苦茶に破壊し、追い詰め、新たな犯罪や自殺、自傷、疾病を誘発するなどして捜査対象者を社会から抹殺することを楽しみ、生業にしている意地汚く知性のない警察等の捜査機関の官僚、職員がほとんどです。現在に至ってもなお、第二次世界大戦当時の日本国内で表現・言論の自由や反戦活動等を弾圧していた特別高等警察の流れと手法を汲み、捜査・逮捕ののちの取調べの段階での拷問を違法な取調べや社会的・経済的・肉体的・精神的制裁に変えて課し、さらに起訴、公判で刑罰を課す手順を踏んでいます。このような幼稚かつ悪質な捜査手法、手順、体質、人質司法からも、今日の警察等の捜査機関とその捜査を尊敬、信用、信頼するに値しません。さらに言えば、警察等の捜査機関は、日本国の根幹である日本国憲法を完全に無視、令状主義を軽視し、善良な国民市民を法律で縛る立法を提案、不法に監視、抑圧し言動と生活の自由を奪い、違憲・違法に制裁・処罰を行い、民主主義（実際は社会主義）国家の社会主義化、共産主義化、ファシズム化を押し進め、治安を悪化させ、国民市民を危険にさらし、国家民族を分断、対立、弱体化させる要因となっており、日本国には真の警察は存在しません。司法、法曹も機能していません（2025年12月現在）。よって、当社は、まず捜査・取調べの段階、起訴・公判前でも国際人権規約B規約（自由権規約）14条2項および日本国憲法第31条、日本国刑事訴訟法336条のPresumption of innocence（仮定無罪の原則、無罪推定の原則）＝「in dubio pro reo（疑わしきは被告人の利益に従う（疑わしきは罰せず））」を遵守し、一人ひとりの尊いいのち、人生、尊厳、人権やプライバシーを含む権利利益と個人情報が害され、失われることがないように、それらを守ることを最優先します。そのため、警察等の捜査機関の所属長および担当者の本名や階級、所属などの身分を確認できない電話での問い合わせや聞き込み捜査、警察等の捜査機関所属長の意思が確認できない問い合わせや聞き込み捜査には一切応じません。報道取材ポリシーを別途定め、国際人権法、世界人権宣言第19条、市民的および政治的権利に関する国際規約（国際人権B規約、自由権規約）、日本国憲法第11条および第97条「侵すことのできない永久の権利」として定められている言論の自由、日本国憲法第21条で定められている表現の自由（報道取材の自由）を遵守し、取材源秘匿権を守るため、報道取材の内容、メモ、文章、原稿、記事、写真、画像、映像、デザイン、音声、データ、機材、取材先・取材対象者に関する情報、通信等に関する情報、情報源、資料などは、一切開示・提供しません。当社の社員やスタッフ、記者、クリエイター、クルー等になりすまして捜査をするなどのなりすまし捜査・潜入捜査・おとり捜査（仮装身分捜査を含む）の協力要請や違憲・違法捜査幇助の協力要請にも一切応じません。警察等の捜査機関および所属長による公印のある捜査関係事項照会書や裁判所が発する令状、許可状であっても、適正な捜査が行われていない捜査や、精査、審議されていない証拠や証言、書面は信用しません。前第1項⑴⑵⑶⑷各号に掲げる場合、また個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除いた場合でも第三者に個人情報を開示・提供しなければならない場合は、ユーザーの皆様の人権やプライバシーを含む権利利益と個人情報を最大限に保護するため、また警察等の捜査機関による個人情報の検閲、閲覧、傍受、漏洩、不正使用、濫用、破壊を防止するためにも、当社内の限られた人員で構成するタスクフォース（調査チーム / 警察対策チーム等）で秘匿調査、個人情報保護委員会およびコンプライアンス委員会で精査・協議、さらに必要と判断された場合は弁護士などの専門家を含む第三者委員会を臨時に組織して精査・協議し、開示・提供するか拒否するかを決定し、開示・提供する場合は開示・提供すべき適正な情報や範囲、期間などを定めるものとします。拒否する場合は、その理由を明示し、情報を開示・提供しません。警察等の捜査機関および所属長による公印のある捜査関係事項照会書が提示・送付されてきた場合でも、当社内の限られた人員で構成するタスクフォース（調査チーム / 警察対策チーム等）で秘匿調査、個人情報保護委員会およびコンプライアンス委員会で精査・協議、さらに必要と判断された場合は弁護士などの専門家を含む第三者委員会を臨時に組織して精査・協議し、開示・提供するか拒否するかを決定し、開示・提供する場合は開示・提供すべき適正な情報や範囲、期間などを定めるものとします。拒否する場合は、その理由を明示し、情報を開示・提供しません。裁判所が捜索令状および逮捕令状、許可状等を発するに至り、警察等の捜査機関が強制捜査に踏み切った場合は、如何なる事案においても黙秘し、天皇皇后両陛下と皇族を象徴とする日本国（国家）の根幹である日本国憲法と民主主義に対する否定と挑戦である捉え、闘います。前第3条で規定した通り、センシティブ情報・要配慮個人情報は取得していないため、当然開示・提供できません。適正かつ公正な手続きを踏むため、情報を開示・提供するか否かの判断と決定を出すまで、また適正な情報や範囲、期間などを定めるまで、それ相当の時間を要します。当該事案及び警察等の捜査機関の捜査手法に少しでも疑義がある場合は、当事者や関係者の人権やプライバシーを含む権利利益と個人情報を保護しながら、当社独自または他社のマスコミ・報道機関、ジャーナリスト、弁護士、警察官僚・検察官・裁判官の経歴を有する者、医師、心療内科医、精神科医、科学者、法学者など専門家、専門機関、国際機関と協力して当該事案および警察等の捜査機関の捜査とその手法に関する調査・取材をします。透明性を保持するため、第三者に個人情報を開示・提供または拒否した場合や、疑義がある当該事案および警察等の捜査機関の捜査とその手法に関する調査・取材をした場合には、当月末に1回または臨時に、プライバシーレポートを作成して当メディアサイトに掲載し、公表します。さらに必要と判断した場合は、疑義がある当該事案および警察等の捜査機関の捜査とその手法、違憲・違法捜査を指示、実行している当該警察等の捜査機関と部署、職員に限り、関連企業、地方公共団体、所管官庁、上級官庁等に通報、告発するほか、他社マスコミ・報道機関にも情報を共有、提供し、報道します。

えん罪（無実の罪、ぬれぎぬ）被害者の救済やえん罪をなくす取り組みをしている一般財団法人イノセンス・プロジェクト・ジャパンと国際的なNGO ヒューマン・ライツ・ウォッチによる「ひとごとじゃないよ！人質司法」プロジェクトが、毎年10月2日の「International Wrongful Conviction Day（世界えん罪の日）」に発表している広告の2025年版「この国では、えん罪も成果になる。」は、皮肉たっぷりに風刺した人質司法関係者への表彰状に！

悪党にても人に御座候＝悪党であっても人である——当時からその人物像や手法等にさまざまな批評と賛否両論はあるものの、江戸時代の日の本（日本国）江戸で旗本/火付盗賊改役を務めた長谷川宣以（長谷川平蔵／1746 – 1795）が言ったとされることばです。人は、誰もが過失または故意、意識的または無意識的、不可抗力、大小に関わらず、失敗し、間違い、過ちをおかします。失敗や間違い、過ちが、必ずしも犯罪や非行、公序良俗に反する言動、コンプライアンスに反する言動とは限りません。生まれながらにして失敗、間違い、過ちをおかさない人、悪人などおらず、もし人生の中で失敗や間違い、過ちがあったとするならば、それは生まれ育った背景や環境、その時々の政治、社会環境、家庭環境、職場環境、人間関係、経済的状況、肉体的状態、精神的状態、信条、思考、誘惑など、そして当事者として相手がいる場合は、その相手も生まれ育った背景や環境、その時々の政治、社会環境、家庭環境、職場環境、人間関係、経済的状況、肉体的状態、精神的状態、信条、思考、誘惑など、さらに言動、感じ方、捉え方、解釈の仕方など、さまざまな状況や事情も影響し、要因、起因となることから、“皆同じひと、人間”であり、それらの状況や事情も考慮され、国際法、憲法、法律に則り、何人（なんびと）も自由、尊厳、人権やプライバシーを含む権利利益と個人情報は最大限に守られるべきだと考えます。そうでなければ、現代のような警察国家となり、同調圧力を煽り、戯けることや失敗、間違い、過ちも許されない、他者への敬意や感謝、寛容さ、親切さ、義理と人情、創造・想像力、表現力、文化も失われ、何事も自由に表現・言動することのできない、常識を超えて非常識に挑戦することのできない、抑圧されたネガティブな社会や人になり、その代償としていずれ大きな反発と爆発が起きます。これを私たちは、“抑圧の発条・弾機（バネ）理論”と呼んでいます。状況や事情、自由、尊厳、人権やプライバシーを含む権利利益と個人情報はおろか、国際法や憲法、法律、規則も完全に無視し、個人または組織の利益、利権、実績、話題性にしようと、国民市民の失敗や間違い、過ち、不幸を待ち望み、また失敗や間違い、過ちではなくともあらゆる嫌疑をかけ、当社のプライバシーポリシー（個人情報保護方針）第7条第2項にて公表している幼稚かつ悪質な手法による違憲・違法な捜査や取調べによって、犯罪、刑事事件に仕立て上げ、冤罪（えん罪）を生み出しているのが、警察等の捜査機関です。もちろん、ほんの一部ですが、憲法や法律、規則を遵守し、公正、真面目に職務を遂行している警察等の職員もいます。私たちは、警察等の捜査機関をはじめとする公権力が悪意をもって法律と職権を盾に国家権力を暴力的に振りかざして行う汚職や犯罪、暴力、不正、国際法違反、憲法違反、法律違反、冤罪（えん罪）、人質司法、人権侵害、プライバシー侵害などから人々を守るよう努めます。

2021年以降に発覚した警視庁公安部等の捜査機関による「大川原化工機事件」など、数々の冤罪（えん罪）事件発覚後、冤罪（えん罪）の被害者が提訴した再審請求・国家賠償請求等に対し裁判所が言い渡した無罪判決、警察等の捜査機関の違憲・違法捜査を認定した後も、警察庁、警視庁刑事部・公安部・警備部、神奈川県警察刑事部・公安部・警備部、京都府警察刑事部・公安部・警備部をはじめとする全国の警察等の捜査機関は、水面下で、秘匿（秘密裏）に、継続的に、汚職や犯罪、暴力、不正、国際法違反、憲法違反、法律違反、冤罪（えん罪）、人質司法、人権侵害、プライバシー侵害などを行なっている実態があります（2025年12月現在）。これまで私たちが警察等の捜査機関と主要マスコミ・報道機関の報道、警察・刑事ドラマ・映画、密着番組などによって刷り込まれてきた「警察等の捜査機関が治安や街、人を守っている」というプロパガンダは崩壊しつつあり、実際は「警察等の捜査機関が人を常に監視し、標的にしている」「犯罪と犯罪者を作り出している」「自分たちの実績のために犯罪にしたい」ということと、本当にいのちを懸けて国や街、人を守っているのは陸上・海上・航空自衛隊員、消防隊員・救急隊員・レスキュー隊員、海上保安官らであることもわかります。また、古く昔から日本国にいる人々のモラルやマナー、意識の高さ、他者への敬意や感謝、寛容さ、親切さ、義理と人情によって、日本国の「向こう三軒両隣」という地域社会性や「水と安全はただ」という安全神話が築かれ、維持されてきたのであり、決して日本警察が治安を維持してきたわけではありません。「警察等の捜査機関は、嘘もつき、欺く」——警察等の捜査機関が行なっているのは、適正な捜査ではなく、組織的に悪意をもって法律と職権を盾に国家権力を暴力的に振りかざし、わざわざ犯罪、刑事事件、被疑者と被害者、紛争、対立を作り、個人と組織の利益、利権、実績、話題性にするため、捜査と称した何でもありの汚職や犯罪、暴力、不正、国際法違反、憲法違反、法律違反、冤罪（えん罪）、人質司法、人権侵害、プライバシー侵害、魔女狩り、いじめや嫌がらせであり、私たちは、警察等の捜査機関が国際法や日本国憲法、国家公務員法、地方公務員法、警察法、法律、規則を犯し、善良な国民市民を陥れていることを看過、容認することはできません。いじめや嫌がらせも受けている側が黙っていると、永遠に続いていくのと同じように、警察等の捜査機関の汚職や犯罪、暴力、不正、国際法違反、憲法違反、法律違反、冤罪（えん罪）、人質司法、人権侵害、プライバシー侵害なども黙っていることで繰り返し行われ、それを看過、容認することになるため、正しいタイミング、正しい手段で、然るべき対策と処置を講じる必要があります。私たちは、長年の調査、研究、取材により警察等の捜査機関の汚職や犯罪、暴力、不正、国際法違反、憲法違反、法律違反、冤罪（えん罪）、人質司法、人権侵害、プライバシー侵害などとその手法を熟知しているため、常に汚職や犯罪、暴力、不正、国際法違反、憲法違反、法律違反、冤罪（えん罪）、人質司法、人権侵害、プライバシー侵害などを行なっている警察等の捜査機関とその部署、職員、手法に関する情報を用意しており、一定の権力を持つマスコミ・報道機関として必要とされる方への情報の提供や調査・取材の実施、対策と対処の方法を助言することも可能です。警察等の捜査機関による冤罪（えん罪）、違憲・違法捜査、人権侵害などでお困りの方は、冤罪（えん罪）事案や冤罪（えん罪）被害者の救済に取り組んでいるヤメ検（検察官の経歴を有する弁護士）、刑事弁護士、各都道府県弁護士会のほか、下記の機関や団体にもご相談することをおすすめします。

⚫︎　日本弁護士連合会（日本国内）
　　https://www.nichibenren.or.jp
⚫︎　Innocence Project（世界・アメリカ合衆国内）
　　https://innocenceproject.org
⚫︎　一般財団法人イノセンス・プロジェクト・ジャパン（日本国内）
　　https://innocenceprojectjapan.org
⚫︎　ヒューマン・ライツ・ウォッチ（海外・日本国内）
　　https://www.hrw.org/ja
⚫︎　ひとごとじゃないよ！人質司法（日本国内）
　　https://innocenceprojectjapan.org/hostage-justice
⚫︎　龍谷大学 刑事司法・誤判救済研究センター（日本国内）
　　https://rcwc.ryukoku.ac.jp
⚫︎　認定特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ（日本国内）
　　https://hrn.or.jp
⚫︎　冤罪被害者の会（日本国内）
　　https://enzai.org
⚫︎　再審・えん罪事件全国連絡会（日本国内）
　　https://saishin-enzai.net