PRIVACY POLICY｜プライバシーポリシー
SAPIENS TODAY｜サピエンストゥデイとCHALLENGER’S TV beehiveを運営するWingedicate｜ウィンディケート（以下、「当社」という）は、ご利用いただく皆様（以下、「ユーザー」という）に関わる人権やプライバシーを含む権利利益と個人情報の保護に最大限努めます。当メディアサイト上にて提供するサービス（以下、「本サービス」という）における、ユーザーの皆様の個人情報の保護と取り扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー（個人情報保護方針）を定めます。
第1条 個人情報
個人情報とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指し、生存する個人に関する情報です。当該情報に含まれる名前・住所・電話番号・電子メールアドレス・連絡先・ソーシャルメディアのアカウントその他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌・指紋・声紋にかかるデータなどの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報（個人識別情報）を指します。
第2条 個人情報の保護と取り扱いの基本方針
当社は、ユーザーの皆様に当メディアサイトを安心してご利用していただくため、ユーザーの皆様の人権やプライバシーを含む権利利益と個人情報を最大限に守るため、当社並びに当社社員、関係者による個人情報の紛失、破壊、漏洩、流出、共有を防止するため、公権力（警察等の捜査機関）による個人情報の検閲、傍受、漏洩、閲覧、不正使用、濫用、破壊を防止するため、第3条で規定する収集方法以外での収集をしないほか、第4条で規定する目的外、第11条で規定する用途外、範囲外、期間外での利用はしません。長期に渡る収集、利用、保有、保存、保管もしません。リスト化、データベース化するなど記録もしません。規定する目的、用途、範囲、期間で利用した後は、即座又は一定期間内に安全な方法で削除、破棄します。
第3条 個人情報の収集方法
当社は、ユーザーの皆様が、当社ならびに当メディアサイトへのお問い合わせやご連絡、読者プレゼントへの応募、人財募集への応募、公式アンバサダー募集への応募などをする際に、お名前・住所・電話番号・電子メールアドレス・ソーシャルメディアのアカウント等の個人情報をフォームにご記入いただくことがあります。また、ユーザーの皆様と提携先などとの間でなされた、ユーザーの皆様の個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を当社の提携先（情報提供元・広告主・広告配信先などを含みます。以下、「提携先｣という）などから収集することがあります。ただし、長期に渡る収集、利用、記録、保有、保存、保管はしません。
第4条 個人情報を収集・利用する目的
当社が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。
1. 当社ならびに当メディアサイトの運営、本サービスの提供
2. お問い合わせおよびご連絡等への回答・返信
3. ユーザーご本人の確認
4. プレゼント賞品等の発送
5. 上記利用目的に付随する目的
第5条 利用目的の変更
1. 当社は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。
2. 利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当社所定の方法により、ユーザーに通知し、または当メディアサイト上に公表するものとします。
第6条 センシティブ情報、要配慮個人情報の保護と取り扱い方針
当社は、ユーザーのセンシティブ情報、要配慮個人情報（本人の人種、信条、社会的身分、性的指向・性自認、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実とその他本人に対する不当な差別、偏見、その他の不利益が生じないようにその取り扱いに特に配慮を要する情報）を一切取得しません。しかし、何らかの形でユーザーのセンシティブ情報、要配慮個人情報を知り得た場合は、当社ならびに当メディアサイト、本サービスには必要ないため、人権には忘れられる権利（削除される権利）、知られない権利もあると考え、有形で知り得た場合は即座に安全な方法で削除、破棄して無形化し、無形で知り得た場合は知らないこと、記憶にないこととします。
第7条 個人情報の第三者提供
1. 当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーご本人の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
⑴ 人の生命、身体または財産に対する差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合に、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
⑵ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合に、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
⑶ 国の機関もしくは地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合に、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
⑷ 当社が運営する当メディアサイト、当社が提供する本サービスに関し、当社が訴訟等の対象になった場合に、必要に応じて訴訟資料、証拠として裁判所等に提出するとき
⑸ 前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
① 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合
② 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
2. 当社は、犯罪防止や、当事者・現行犯または確たる犯罪が行われた事実・証拠・目撃者・親告等の犯罪および刑事事件として成立する要件すべてが揃っていることと、警察等の捜査機関による適正な捜査が行われていることが認められる事案にのみ捜査や情報の開示・提供には協力しますが、日本国の警察の捜査手法として、起訴・公判前から制裁・処罰を兼ねた関係者への問い合わせ・聞き込み捜査を通した捜査対象者とその家族の印象（心象）と情報の操作、確たる犯罪が行われた事実と証拠がない事案の裏付けをとるために捜査対象者の関係者に当該事案には関係のない別件の証言を強要・誘導・お願い、被害届を出させるために当事者とその家族の被害意識や捜査対象者への制裁処罰感情・憎悪を煽り被害届を強要・誘導・説得・お願い、当事者の個人情報やプライバシーに関わる情報と捜査上で知り得た情報を意図的に捜査対象者の関係者やマスコミ・報道関係者などの第三者にリーク（口外・漏洩・共有）、一般人になりすまし市街地や群衆に紛れ込んで犯罪を誘発する潜入捜査・なりすまし捜査・おとり捜査（仮装身分捜査を含む）、暴力団・半グレ集団等反社会的組織の構成員のような人相・歩き方或いは眉毛を細め人相を悪くした私服警察職員（悪役要員）による威圧や嫌がらせ、私有地である民家やマンション、商業施設ビルに設置された私設防犯カメラの通信傍受と監視、不正に電子計算機端末を操作又はクラウドやソーシャルメディアなどにアクセス、ログインし、メールやソーシャルメディアのメッセージ、連絡先等を削除する不正アクセス禁止法違反・電子計算機損壊等業務妨害、マスコミ・報道機関やジャーナリストの通信を検閲・傍受、報道取材の妨害、スマートフォンや小型ビデオカメラでの盗撮、メッセージアプリなどのビデオ通話を使用した盗撮と上級警察官らへのリアルタイム配信、建造物への不法侵入、侮辱、名誉毀損、信用毀損、人種・民族・国籍・言語・信条・肌の色・髪型・タトゥーの有無・服装・宗教・性的指向・性自認などの属性に基づいて個人を捜査するレイシャルプロファイリング、裁判所による鑑定処分許可状等のないDNA型鑑定資料の採取とデータベース化、DNA鑑定基礎データ Elecropherogram（EPG／エレクトロフェログラム）の編集・改ざん、弁護人選任・接見の妨害、黙秘権の侵害、自白（自供）・供述の強要・誘導、供述書の改ざん、実況見分の誘導、釈放後の行動確認・尾行をするなど、その手法は「秘密警察」「暴力団（反社会的組織）」と化し、国際法・日本国憲法・国家公務員法・地方公務員法・警察法・刑法・各種規定に違反する違憲・違法な捜査と取り調べ、制裁、処罰を行い、それらの違憲・違法捜査を正当化するため、法律と職権を盾に権力を暴力的に振りかざし、事件性のない事案でも意図的に大ごとにして刑事事件に仕立て上げ、実績、話題性、被害者と被疑者、争いごとをわざわざつくり出す手法と、無実の罪である冤罪（えん罪）が横行している事実も把握しています。日本国における刑事事件起訴後の有罪率99.8%のうち約90%以上が違憲・違法捜査と人質司法、現在の世界の情勢や社会の動向にそぐわない法令や判例、検証、規範、解釈、捜査担当者の私情によるものの可能性が高いと考えられます。また、警察等の捜査機関が自分たちに都合の悪い不正・汚職の事実や証拠、内部事情を握っている個人又は組織をあらゆる嫌疑で違憲・違法に捜査、監視、逮捕し、さらには国民市民を蔑み、故意または過失に関わらず国民市民が失敗をすることや、過ちや罪を犯すのを待ち望み、隙あらば嫌疑をかけ、昇進昇格のためやボーナス査定のため、特殊勤務手当・危険手当のため、点数制の点数稼ぎのため、検挙する（実績をつくる）ためなら決めつけや嘘、虚偽、不確かな情報、誇張した情報も広め、捜査と制裁を通して捜査対象者とその家族の人生や生活、仕事、人間関係、肉体的健康・精神的健康などを滅茶苦茶に破壊し、追い詰め、新たな犯罪や自殺、自傷、疾病を誘発するなどして捜査対象者を社会から抹殺することを楽しみ、生業にしている警察等の捜査機関の官僚、職員がほとんどです。現在に至ってもなお、第二次世界大戦（太平洋戦争）当時の日本国内で表現・言論の自由や反戦活動等を弾圧していた特別高等警察の流れと手法を汲み、捜査・取り調べの段階での拷問を違法な取り調べや社会的・肉体的・精神的制裁に変えて課し、さらに起訴、公判で刑罰を課す手順を踏んでいます。このような幼稚かつ悪質な捜査手法、手順、体質、人質司法からも、今日の警察等の捜査機関とその捜査を信用・信頼するに値しません。さらに言えば、警察等の捜査機関は、日本国の根幹である日本国憲法を完全に無視し、善良な国民市民を法律で縛る立法を提案、不法に監視し、制裁・処罰を行い、民主主義（実際は社会主義）国家の社会主義化、共産主義化、ファシズム化を押し進め、治安を悪化させ、国民市民を危険にさらし、国家民族を分断、弱体化させる要因になっていると考えられます（2025年現在）。よって、当社は、まず国際人権規約B規約（自由権規約）14条2項および日本国憲法第31条、刑事訴訟法336条のPresumption of innocence（仮定無罪の原則、無罪推定の原則）を遵守します。そのため、警察等の捜査機関の所属長および担当者の本名や階級、所属などの身分を確認できない電話での問い合わせや聞き込み捜査、警察等の捜査機関所属長の意思が確認できない問い合わせや聞き込み捜査には一切応じません。国際人権法、世界人権宣言第19条、市民的および政治的権利に関する国際規約（国際人権B規約、自由権規約）、日本国憲法第11条および第97条「侵すことのできない永久の権利」として定められている言論の自由、日本国憲法第21条で定められている表現の自由（報道取材の自由）を遵守し、報道取材ポリシーを別途定め、報道取材・記事・写真・画像・映像・データ・機材・取材先/取材対象・通信等に関する情報源及び情報、資料などは、一切開示・提供しません。警察等の捜査機関および所属長による公印のある捜査関係事項照会書や裁判所が発する令状、許可状であっても、適正な捜査が行われていない捜査や、精査・審議されていない証拠や証言、内容の書面は信用しません。前第1項各号⑴⑵⑶⑷に掲げる場合、また個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除いた場合でも第三者に個人情報を開示・提供しなければならない場合は、ユーザーの皆様の人権やプライバシーを含む権利利益と個人情報を最大限に保護するため、また公権力（警察等の捜査機関）による個人情報の検閲、傍受、漏洩、閲覧、不正使用、濫用、破壊を防止するためにも、当社内の限られた人員で構成する個人情報保護委員会およびコンプライアンス委員会で精査・協議、さらに必要と判断された場合は弁護士などの専門家を含む第三者委員会を臨時に組織して精査・協議し、開示・提供するか拒否するかを決定し、開示・提供する場合は開示・提供すべき適正な情報や範囲、期間などを定めるものとします。拒否する場合は、情報を開示・提供しません。警察等の捜査機関および所属長による公印のある捜査関係事項照会書が提示・送付されてきた場合でも、当社内の限られた人員で構成する個人情報保護委員会およびコンプライアンス委員会で精査・協議、さらに必要と判断された場合は弁護士などの専門家を含む第三者委員会を臨時に組織して精査・協議し、開示・提供するか拒否するかを決定し、開示・提供する場合は開示・提供すべき適正な情報や範囲、期間などを定めるものとします。拒否する場合は、情報を開示・提供しません。前第6条で規定した通り、センシティブ情報や要配慮個人情報は取得していないため、当然開示・提供できません。情報を開示・提供するか否かの判断と決定を出すまで、適正な情報や範囲、期間などを定めるまで、それ相当の時間を要します。また、当該事案及び警察等の捜査機関の捜査手法に少しでも疑義がある場合は、当事者や関係者の人権やプライバシーを含む権利利益と個人情報を保護しながら、当社独自または他社のマスコミ・報道機関、ジャーナリスト、弁護士などの専門家、国際機関と協力して当該事案及び警察等の捜査機関の捜査とその手法に関する調査・取材をする場合があります。透明性を保持するため、第三者に個人情報を開示・提供または拒否した場合や、疑義がある当該事案および警察等の捜査機関の捜査とその手法に関する調査・取材をした場合には、当月末に1回または臨時に、プライバシーレポートを作成して当メディアサイトに掲載します。さらに必要と判断した場合は、疑義がある当該事案および警察等の捜査機関の捜査とその手法に限り、報道します。
第8条 個人情報の開示
1. ユーザーご本人または代理人は、当社が規定する手続きにより、当社が現時点で保有するユーザーご本人の個人情報の開示を請求することができます。
2. 当社は、ユーザーご本人または代理人から前項の請求を受け、当社内の限られた人員で構成する個人情報保護委員会およびコンプライアンス委員会で精査・協議、さらに必要と判断された場合は弁護士などの専門家を含む第三者委員会を臨時に組織して精査・協議し、ユーザーご本人または代理人に対し、ユーザーご本人の個人情報を開示します。当該個人情報を開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合は、ユーザーご本人または代理人に通知します。
⑴ ユーザーご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
⑵ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
⑶ その他法令に違反することとなる場合
3. 前項の規定かかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示しません。
第9条 個人情報の訂正および削除
1. ユーザーご本人または代理人は、当社が現時点で保有するユーザーご本人の個人情報が誤った情報である場合には、当社が規定する手続きにより、当社に対して個人情報の訂正、追加または削除（以下、「訂正等」という）を請求することができます。
2. 当社は、ユーザーご本人または代理人から前項の請求を受け、当社内の限られた人員で構成する個人情報保護委員会およびコンプライアンス委員会で精査・協議、さらに必要と判断された場合は弁護士などの専門家を含む第三者委員会を臨時に組織して精査・協議し、前項の請求に応じる必要があると判断した場合は、当該個人情報の訂正等を行うものとします。
3. 当社は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない決定をした場合は、ユーザーご本人または代理人に通知します。
第9条 個人情報の利用停止等
1. ユーザーご本人または代理人は、当社が現時点で保有する個人情報が利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、当社に対して個人情報の利用の停止または消去（以下、「利用停止等」という）を請求することができます。
2. 当社は、ユーザーご本人または代理人から前項の請求を受け、当社内の限られた人員で構成する個人情報保護委員会およびコンプライアンス委員会で精査・協議、さらに必要と判断された場合は弁護士などの専門家を含む第三者委員会を臨時に組織して精査・協議し、必要な調査を行います。
3. 前第2項の調査結果に基づき、前第1項の請求に応じる必要があると判断した場合は、当該個人情報の利用停止等を行います。
4. 当社は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない決定をした場合は、ユーザーご本人または代理人に通知します。
5. 当社は、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合に、ユーザーご本人の権利利益を保護し守るために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。
第11条 個人情報の削除・破棄
当社は、前第3条及至第4条で規定した方法で収集、利用し、その目的を達成した個人情報を以下に規定した期間内に安全な方法で削除、破棄します。
⑴ お問い合わせフォームにご記入いただき、送信いただきました個人情報は、お問い合わせおよびご連絡のご返答にのみ使用します。お問い合わせおよびご連絡のご返答に至らなかった方の個人情報は端末装置で受信した日から3日以内に安全な方法で削除、破棄し、お問い合わせおよびご連絡のご返答に至った方の個人情報はご返答した日から15日以内に安全な方法で削除、破棄します。ただし、お問い合わせおよびご連絡のご返答に至った場合、その方とのご連絡、お取引等の継続が必要な場合、その方からいただいたお問い合わせおよびご連絡の内容が引き続き必要となる場合などは、その限りでありません。
⑵ 読者プレゼント応募フォームにご記入いただき、送信いただきました個人情報は、読者プレゼントの抽選および当選者への郵送にのみ使用します。落選した方の個人情報は結果が出た日から3日以内に安全な方法で削除、破棄し、当選した方の個人情報は郵送が完了した日から7日以内に安全な方法で削除、破棄します。
⑶ 人財募集および公式アンバサダー募集に関するお問い合わせ・ご連絡でお問い合わせフォームにご記入いただき、送信いただきました個人情報は、ご連絡および起用・採用にのみ使用します。起用・採用に至らなかった方の個人情報は、結果が出た日から7日以内に安全な方法で削除、破棄します。起用・採用に至った方の個人情報は、起用・採用期間内も安全に保護・管理され、人財に関しては退職等した場合、公式アンバサダーに関しては卒業等した場合、当人と話し合いの上別途定めた期日内に安全な方法で削除、破棄します。
第12条 外部サービスのプライバシーポリシー
1. 当メディアサイトは、第三者の広告配信事業者とその配信システムによる広告サービスを利用しています。広告配信事業者は、ユーザーの皆様それぞれの興味や関心、好みに応じた商品やサービスの広告を表示するため、当メディアサイトや他のウェブサイトへのアクセスに関する情報（お名前・住所・電話番号・電子メールアドレスなど個人を特定する個人情報は含まない）などを使用することがあります。
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第13条 外部ウェブサイトのリンク
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第14条 Cookieの使用
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第16条 プライバシーポリシーの変更
1. プライバシーポリシーの内容は、法令その他プライバシーポリシーに別段の定めのある事項を除いて、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。
2. 当社が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、当メディアサイトに掲載したときから効力が生じるものとします。
第17条 お問い合わせ窓口
当社のプライバシーポリシーに関するお問い合わせは、こちらのフォームからお問い合わせください。
2016年6月29日 （改定：2025年8月23日）
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